日々の日記や独り言
保育所等に通園している乳幼児が感冒などの日常的な病気にかかると、母親は仕事を休んで子供の看病をせざるをえないのが実情である。このような時、その病児を専門的に預かるのが病児保育室(病後児保育室)である。国は、就労と子育ての両立支援の一つとして「乳幼児健康支援一時預かり事業」を1995年からスタートしたが、これが病児保育制度(病後児保育制度)である。多くの病児(病後児)保育施設は、診療所や病院の小児科に併設されており、ほかに乳児院や保育所が実施しているところもある。対象児4人に保育士と看護師2人という手厚い処遇環境にあり、嘱託医の管理のもとに病児(病後児)の保育を行っている。厚生労働省では、利用料を1日2000円とするなど、利用しやすい制度に改善した。全国病児保育協議会が1991年設立され、病児(病後児)保育制度の普及、向上をめざして職員の研修や調査研究などを行っている。
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極小未熟児や超未熟児などの極低出生体重児、あるいは仮死分娩等によるハイリスク新生児の際には、保育器に収容し、未熟な呼吸機能を補助する人工呼吸器による呼吸管理や酸素モニター、輸液療法等が実施できる新生児集中治療施設が必要となる。
出生した時の体重が2500グラム未満の乳児を未熟児といっているが、在胎週数31~37週、生下時体重1501~2500グラムの新生児を総称して低出生体重児という。これには極小未熟児(在胎週数24~30週、生下時体重500~1500グラムの低出生体重児の総称)、超未熟児(生下時体重が1000グラム以下の場合)が含まれる。極小未熟児や超未熟児の予後は、新生児医学の発展、新生児集中治療ユニット(NICU)の全国的な設置等により、治療や養護を専門的に行う体制が樹立され、死亡率の低下、脳障害等の後遺症の減少も報告されている。
頭や体形などプロポーションがよくなると言われて十数年ほど前から全国的に普及してきた俯せ寝(うつぶせ寝)が、現在では乳幼児突然死症候群(SIDS)との関連で問題となってきている。つまり、疫学的に俯せ寝が乳幼児突然死症候群を誘発する因子となっているというものである。日本では、約2割が俯せ寝で寝かせているという調査があるが、厚生労働省も乳幼児突然死症候群の危険因子の一つとして注意を喚起している。
イギリスの精神科医であるボウルビーは、1969年、子供の精神的な健康と発達には特定の人(一般的には母親)の情緒的な結び付き(愛着関係)が重要であることを指摘し、これをアタッチメントという概念で強調した。アタッチメントを育んでいくためには、乳児と母親との身体接触(スキンシップ)が多いこと、乳児の様々なサインを受け止めることの出来る母親の感性の豊かさ、そして安定し一貫した養育環境にあることが大切とされている。
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。