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日々の日記や独り言
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沖縄問題に関心を持ち続けたジャーナリストの故筑紫哲也さん(享年73)を惜しむ「ありがとう筑紫さん」お別れ会が24日、那覇市民会館で開かれる。実行委員会の大工哲弘共同代表らは17日、県庁で会見し、県民への参加と協賛金への協力を呼び掛けた。
 お別れ会は2部構成。第2部では「うた供養・語い供養」と題して、生前に親交のあった県内音楽家が出演する。「筑紫哲也NEWS23」主題歌に「黄金の花」が採用された古謝美佐子さんら初代ネーネーズが十数年ぶりに当日限り再結成する。海勢頭豊さん、新良幸人さんらも歌う。
 協賛金振り込み先は郵便振替01750―1―86410、「筑紫哲也さんお別れ会」実行委員会。問い合わせは事務局098(860)3583。
 入場無料。ビデオやパネル追悼展の第1部は午後4―7時。第2部は午後7時開演。
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働きたいが、小さな子供がいるとなかなか採用されない。仕事も子供との時間も大切にしたい。離婚し、仕事が必要―。さまざまな理由で働く母親の仕事と育児の両立を応援しようと、那覇市の田中美幸さん(35)は首里汀良町に弁当店「Egg Deli(エッグデリ)」を2008年9月にオープンした。仕事や闘病、3児の母としての経験から「お母さんたちが本当に働きやすい職場をつくろう」と起業し、念願の雇用創出も実現した。
 働きたいが、小さな子供がいるとなかなか採用されない。仕事も子供との時間も大切にしたい。離婚し、仕事が必要―。さまざまな理由で働く母親の仕事と育児の両立を応援しようと、那覇市の田中美幸さん(35)は首里汀良町に弁当店「Egg Deli(エッグデリ)」を2008年9月にオープンした。仕事や闘病、3児の母としての経験から「お母さんたちが本当に働きやすい職場をつくろう」と起業し、念願の雇用創出も実現した。
 田中さんは「毎日食べるお弁当で、働くお母さんたちを応援するエッグデリを選んでもらえれば」と、弁当作りに励んでいる。
 医療施設や人材派遣会社、介護施設などで働いた田中さんは、第一子出産後も子供の急病で仕事を休まざるを得なかったという。離婚後、生活のために働き過ぎて子供たちと過ごす時間が減った上に難病を発症。生死も危ぶまれた中「子供たちをちゃんと抱きしめていただろうか」と強く思ったという。一命を取り留め、難病相談支援センター就労支援員として働き、再婚、第三子の出産を機に働き方を考え、起業を決意した。
 弁当店を選んだのは「料理なら主婦が取りかかりやすく、時間のめどもつきやすい」から。メニューはハンバーグやアジアンカレーなど計9種類で価格は350―400円。店内は設計士の夫の協力で、おしゃれで楽しく働ける雰囲気にこだわり、保育室も隣接させる予定だ。
 パートとして2月から働き始めた真栄城真寿美さん(34)は一児の母。「今は仕事を覚えるので精いっぱい」と充実した表情。定休日は日曜・祝日と「子供が病気の時」。その趣旨に賛同する常連客から温かく見守られている。
 将来は託児やパソコン講習のワークショップなど、特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を目指す田中さんは「お母さんたちが必要としている企画に取り組みたい」と話している。
県議会(高嶺善伸議長)の2月定例会は18日午前、代表質問初日の質疑が始まった。最初に登壇した照屋守之氏(自民)は、日米両政府が17日に締結した在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に対する県の認識や学力向上対策などをただした。
 県内の30人学級について仲井真弘多知事は、現在小学1年生で実施していると説明した上で「2009年度は小学2年生へ拡大する」との拡充計画を明らかにした。小学校3年生以上について仲村守和教育長は、少人数指導のため、特別に配置している加配教員によって指導の充実を図っている現状を説明した。
 グアム移転協定について仲井真知事は「協定の締結により在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながる。今回の協定は日米両政府の合意内容の再確認であり、(普天間飛行場代替施設計画で)県や地元が求める沖合移動には影響しない」と述べた。
 国、県、名護市でつくる普天間移設措置協議会が08年7月以来開催されていないことについて、上原昭知事公室長は「ワーキングチームで実務者レベルの協議を継続的に行っている。アセス調査の進ちょくを踏まえつつ、次回の開催時期について調整していきたい」と述べた。
 07年以降の県内の企業誘致状況について、仲田秀光観光商工部長は「製造業で4社、IT関連企業で68社の計72社が新規に立地した」と説明。その上で「製造業で68人、IT関連企業で4080人の合計4148人の雇用が生まれた」と述べた。
学童クラブは、親が働いている家庭の児童らを学校内や児童館などの施設で預かる、いわば低学年児童向けの放課後の託児施設としての機能を持っている。この学童クラブは、全国で約1万2000ヵ所あり、厚生労働省の補助金を受け、大半は市町村等の自治体が運営している。障害児が就学した場合、保護者が共働き家庭の場合は、放課後の託児が不可欠となるが、多くの自治体では障害児の受け入れに対して消極的となっている。障害児を受け入れると、介助する指導員を増員しなければならず、事故等の発生も多くなることを懸念しての事と思われる。東京杉並区のように、重度の障害児を専門的に受け入れる学童クラブを2002年4月から設置するなど積極的な取り組みをしている自治体もある。
学習障害とは、顕著な読みやひらがなや漢字などを書くことの障害、話すことの障害や計算障害、図工、美術等における構成障害等によって、学校生活における不適応反応が生じることをいう。これらの結果、2次的にチックや抜毛症、不登校などを生じることも少なくない。一般的には問題を認めず、運動能力にも問題は無いが、神経心理学的な障害、特に聴覚や視覚による感覚器官が関与する概念化の過程に障害があり、これが学習能力に影響して障害が生じると考えられている。
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ベビー用品は購入しなくてもレンタルできる。ベビーカーは約2,5000円~30,000円で販売されているが、レンタルショップでは、1泊2日で約1,500円、1ヶ月約4,500円でレンタルできる。
ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。  東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。

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