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国土交通省運輸安全委員会は１８日、鹿児島県鹿屋市上空で、海上自衛隊鹿屋航空基地所属のヘリコプターと、同県霧島市の航空会社の小型機が急接近した可能性があるとして、調査官を派遣した。

　海自ヘリ機長が同省に同日届けた報告によると、１７日午後０時半ごろ、鹿屋航空基地の北北東約１３キロ、高度約７６０メートル付近を上昇中、左後方から接近する小型機を確認した。海自ヘリは右降下旋回し回避した。最接近時は水平距離で１８０メートル、高度差は３０メートルだったという。

　同省によると、小型機は写真撮影中だった。小型機機長は「海自機を視認していた。ニアミスだったという認識はない」と話しているという。

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県の「かごしまブランド」にも指定されている錦江、南大隅両町の春バレイショが出荷時期を迎え、ＪＡ鹿児島きもつきは錦江町馬場の選果場で出発式をした。生産者や関係者約１００人が今季の豊作や価格安定を願った。

　両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。

　ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。

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◇「積極」型に
　鹿児島市は１７日、０９年度の予算案を発表した。一般会計の総額は過去最高の２０４５億６００万円。対前年度比１・２％増え、２年連続の増加。不況下で税収は落ち込んだものの、経済対策や、九州新幹線全線開業を控えたまちづくりなどの課題を抱え、「積極」予算を組んだ。市債の増発や、基金の取り崩しで、歳入を確保。自主財源比率は前年度より３ポイント減の、５０％となった。特別会計、企業会計予算案とともに、開会中の３月議会に提案する。【大塚仁】
　◇１５年ぶりに基金取り崩し
　●歳入
　景気後退が税収を直撃した。市税は対前年度比４％減。特に、法人税収は、金融機関を中心に「バブル崩壊以来」（財政課）の落ち込みとなった。また、財産収入も、同８５・８％減。０８年度に２６億円で売却した「ふれあいスポーツランド」（中山町）用地など、大規模売却がないため。
　歳入確保のため、財政調整基金を「８・６災害」以来１５年ぶりに取り崩し、繰入金が同２３％増加。基金残高は、１６８億円になった。市債も同２４％増やし、市債残高は２５７８億円にふくらんだ。ただ、市民１人当たりの借金は４２万円で、「県内自治体では、トップクラスの健全性を保っている」（県市町村課）という。
　●歳出
　昨夏の予算要求基準では「建設事業費５％減」を掲げたが、急激な経済悪化への配慮から、「前年並み」に修正。国の補助金を活用して、普通建設事業費は対前年度比４・４％増加した。また、扶助費も同５％増。生活保護給付が増えるなどしたため。
　人件費などの義務的経費率は５３・５％で、対前年度比０・２ポイント減。公共事業などの投資的経費率は１９・５％で、同０・５ポイント増だった。
　■環境
　森市長が重要課題と位置づけ０８年１１月の市長選マニフェストで最初に掲げた。環境関連事業費は総額７５億円で、対前年度比５％増となった。
　市電軌道敷緑化（１億２８０４万円）は、新屋敷交差点～荒田交差点区間まで延長。低公害車を１３台購入（１億５２６６万円）し、公用車に占める割合は９９％となる。うち、８台は電気自動車。太陽光発電を小中学校５校に設置（１億１１６８万円）する。
　また、市民への助成では、電気自動車購入（１人あたり上限３０万円）が総額３００万円、電動自転車（同３万円）が同６００万円。
　■まちづくり
　１１年３月の九州新幹線全線開業を控え、中心市街地の魅力を高めるまちづくりに重点配分した。関連事業費の総額は８３億円。
　甲突川右岸整備（７億５０３８万円）で、オープンカフェなど観光客の憩いの場所に。ＪＲ鹿児島中央駅東口の中央町２２・２３番街区の再開発助成（６億２３３３万円）や、世界遺産暫定リスト入りした異人館の耐震工事（６３５８万円）も。
　ソフト面では、いづろ・天文館地区で滞在調査（９７７万円）。天文館で計画中のシネマコンプレックスに、調査設計費用の助成（６２８０万円）も。
　■経済雇用対策
　昨秋から需要が急激に伸びている中小企業向けの資金。融資枠を９６億円拡大し、助成額（４億８５６９万円）を増やした。雇用面では、嘱託職員の採用を８３人増やす（１億５０００万円）。また、若年者のトライアル雇用には、国の奨励金に、１人２万円を上乗せ（２０９２万円）し、雇用拡大を促進する。

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県は１７日、日置市の産業廃棄物処理会社「寿産業」（内田敬之社長）に対し、廃棄物処理法違反で１８日から９０日間の事業停止を命じた。
　県によると、同社は０８年４月ごろまでに、収集した廃プラスチックやコンクリートなど計３２立方メートルを最終処分場に運搬せず、自社の敷地内に不法に埋めた。

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鹿児島市は１７日、０９年度の機構改革で、「市長室」の新設を発表した。トップマネジメント機能強化が狙いで、森博幸市長は「市長の考えを迅速、的確に政策に反映させたい」と話した。
　市長室は、秘書、広報、国際交流の３課体制で、室長は部長級。市長の意図を各部局に対して伝えるほか、情報収集も行う。
　そのほかの機構改革では、財政部と企画部を束ねる企画財政局を新設し、実施計画部門と予算部門の調整機能を高める。局の新設は９年ぶり。九州新幹線の全線開業を見据え、商工観光部から観光分野を独立させる形で観光交流部を設置する