日々の日記や独り言
天草市は17日、市の第三セクター「プラスファイブ」の温泉施設「ユメール」で昨年、基準値を超えるレジオネラ菌が検出されていたと発表した。健康被害の報告はないが、同社は市に報告しないまま、営業を続けていた。同社は15日から営業停止中で、安全が確認されるまで休業するという。
市によると、昨年1月30日、外部機関に委託した検査で「100ミリリットルあたり10個体」という基準値を大きく上回るレジオネラ菌が大浴場から5000個体、小浴場から2000個体検出された。しかし、同社は市や、立ち入り検査した天草保健所などにその事実を伝えていなかった。昨年7月にもレジオネラ菌110個体が検出されたという。
安田公寛天草市長は「発生原因を究明し、二度と問題が発生しないよう対策を講じる」とコメントを出した。
市によると、昨年1月30日、外部機関に委託した検査で「100ミリリットルあたり10個体」という基準値を大きく上回るレジオネラ菌が大浴場から5000個体、小浴場から2000個体検出された。しかし、同社は市や、立ち入り検査した天草保健所などにその事実を伝えていなかった。昨年7月にもレジオネラ菌110個体が検出されたという。
安田公寛天草市長は「発生原因を究明し、二度と問題が発生しないよう対策を講じる」とコメントを出した。
PR
韓国からの利用者が激減し、運行休止も検討された韓国アシアナ航空のソウル―熊本線について、同航空の玄東實(ヒョンドンシル)専務が17日、県庁で会見し、路線を維持することを発表した。1月以降、ウォン安を背景に日本人旅行客が急増したことを受けて決まった。
同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年12月は516人と前年同月の24%になり、全体の利用率も36%に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年12月県に支援を求めた。
県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーPRに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年12月825人(前年同月比79%)から、1月は1691人(同265%)と急増。利用率も64%に持ち直した。2月も9日までの利用者が631人(同322%)と、増加傾向が続いている。
玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。(会社としても)日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
アシアナ航空は03年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週3回往復している
同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年12月は516人と前年同月の24%になり、全体の利用率も36%に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年12月県に支援を求めた。
県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーPRに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年12月825人(前年同月比79%)から、1月は1691人(同265%)と急増。利用率も64%に持ち直した。2月も9日までの利用者が631人(同322%)と、増加傾向が続いている。
玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。(会社としても)日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
アシアナ航空は03年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週3回往復している
県議会水俣病対策特別委員会が17日開かれ、3年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム(PT)の議論などについて報告があった。
13日に開かれた与党PTは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、3月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
特別委の委員からは「『3年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「3年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、PT案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は(1)認定患者の補償が確実に行われる(2)未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく(3)チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
13日に開かれた与党PTは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、3月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
特別委の委員からは「『3年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「3年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、PT案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は(1)認定患者の補償が確実に行われる(2)未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく(3)チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
国土交通省は17日、川辺川ダム計画で水没する五木村中心部に建設予定の頭地大橋(全長516メートル)について、設計修正業務の入札手続きを公告した。一部地権者との用地取得交渉が難航しているため、国は未取得地を避けた設計に変更し、早期完成を目指す。
同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
頭地大橋建設を巡っては五木村が2月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた
同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
頭地大橋建設を巡っては五木村が2月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた
植木町長選は17日告示され、現職の藤井修一氏(56)以外に立候補者がなく、無投票再選が決まった。藤井氏は、支持者を前に「(熊本市との)合併・政令市問題に決着をつけるため全身全霊を傾ける」と抱負を語った。
現在の町議会は、熊本市との合併について賛否がきっ抗しており、いつ藤井町長が合併を議会に諮るかが注目されている。藤井町長は「反対住民や議員の誤解を解き、民意を得たい」として、(合併後の)区役所の位置や新市が受け継ぐ町の事業などについて、合併法定協後に住民説明会を開く意向を示した。提案時期については「(合併)議決の最終は9月。それまでに結論が出せるよう、ゆとりを持って取り組む」と話した。
現在の町議会は、熊本市との合併について賛否がきっ抗しており、いつ藤井町長が合併を議会に諮るかが注目されている。藤井町長は「反対住民や議員の誤解を解き、民意を得たい」として、(合併後の)区役所の位置や新市が受け継ぐ町の事業などについて、合併法定協後に住民説明会を開く意向を示した。提案時期については「(合併)議決の最終は9月。それまでに結論が出せるよう、ゆとりを持って取り組む」と話した。
カレンダー
| 03 | 2026/04 | 05 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
一言節約術
ベビー用品は購入しなくてもレンタルできる。ベビーカーは約2,5000円~30,000円で販売されているが、レンタルショップでは、1泊2日で約1,500円、1ヶ月約4,500円でレンタルできる。
ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。