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１８日午前７時半ごろ、高知市一宮東町のアパート「パークハウスＣ」の会社員、中村豊さん（５７）方から出火、鉄骨２階建ての同アパートのうち中村さん方の１、２階計約８０平方メートルを全焼した。１階居間から中村さんの母、利恵子さん（８５）とみられる遺体が見つかった。中村さんは煙を吸い込み軽症。高知署の調べでは、中村さん方は４人暮らし。出火当時は中村さんと利恵子、妻（５５）の３人がいた。利恵子さんは普段は１階居間で暮らしている。同署は身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

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地域の産業振興の担い手としての高齢者の活用や生きがい作りなどを考えるシンポジウム（高知県自治研究センター主催）が１８日、高知市本町の高知会館で開かれた。弁護士で「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さん（７４）が基調講演し、退職後の高齢者が活動できる受け皿づくりの大切さなどを訴えた。

　約３０年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う！保護する対象から役立つ人材への転換－」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。

　また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。

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高知市内の商店街を対象に同市と高知商工会議所が昨年１２月に実施した空き店舗調査で、中心部商店街の空き店舗率は前年比３・５２ポイント上昇の１５・３％と、平成１０年の調査開始以降で最悪となった。１０年（３・６６％）に比べると、空き店舗率は４倍以上に拡大した。周辺を加えた全体でも１８・６６％と前年を０・７７ポイント上回り、過去最悪だった。同商議所は「商店街の機能低下が懸念される」としている。

　調査は１階路面店舗を基本に中心部９商店街と周辺９商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は４０４店舗のうち７３店舗、全体では８３７店舗のうち１９２店舗が空き店舗だった。

　中心部では「中の橋」が前年比１２・０６ポイント上昇の２０・８３％、「京町・新京橋」が同１０・９５ポイント上昇の１８・６４％となるなど５商店街が前年を上回った。空き店舗率が２０％を超えたのは「中の橋」と「柳町」（２３・６８％）。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町１丁目」も１４・２９％と前年（６・７４％）の２倍以上に上昇した。

　一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が２年ぶりに０％に戻った。

　同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。

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倉吉市議会の福谷直美議員（無所属）が市民に米などを配ったのは市議会議員政治倫理条例に違反する疑いがあるとして開かれている市政治倫理審査会（小谷次雄会長）の第２回審査会が１８日あり、審理を請求した佐藤博英議員（共産）ら５人が証言した。
　佐藤議員は、米を受け取った市民のもとにその後、福谷議員側が渡したとされる米を購入したように装うための領収書が添付された匿名の手紙が届いたことを明らかにした。
　次回は２４日午後１時に開かれ、福谷議員本人が委員からの質問に答える

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◇「赤字補てん」批判受け
　県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・ＤＢＳクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で１往復１００万円を限度に助成し、事業費９６００万円は県と中海圏５市町で負担する。県は、６割に当たる５７６０万円を０９年度一般会計当初予算案に盛り込み、１９日開会の２月定例県議会に提出する。
　平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が１７日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市３２９０万円▽米子、松江両市２００万円▽安来市１００万円▽東出雲町５０万――となる。
　県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など１６０団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてＤＢＳ社に交付する。助成費は運航経費の１割とし、上限を１００万円とする。支援の期間は航路開設から３年間。
　「ＤＢＳ社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
　財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向