国内総生産

韓国中央銀行は１０日、２００９年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が季節調整済みで前期比プラス０．２％になったと発表した。前年比ではマイナス４．２％だった。
　また、０９年のＧＤＰ伸び率見通しを、１２月時点の予測であるプラス２．０％からマイナス２．４％に下方修正した。これは過去１１年で最悪のパフォーマンスとなる。
　２０１０年の成長率見通しについても、プラス４．０％からプラス３．５％に引き下げた。
　韓国中銀はさらに、０９年の消費者物価インフレ率見通しを従来の３．０％から２．７％に引き下げる一方、失業率見通しを３．４％から３．６％に引き上げた

経済分野対政府質問

国会は9日、本会議を開いて二日目の経済分野対政府質問を進行する。

　与野党議員は今日の対政府質問で、経済危機克服のための政府対策と4月の国会で審査する追加更正予算案の妥当性、第2ロッテワールド新築問題点などを扱う予定だ。

　特に政府が提出した28兆9000億ウォン規模追更の使用目的と、財源拡充方案をおいて与・野党議員の質疑が予想される

ベアー連邦預金保険公社

オバマ米大統領は10日、ホワイトハウスにガイトナー財務長官ら政権内の主要経済メンバーを招集し、会合を開く。ギブズ報道官が9日の会見で明らかにした。財務状況把握のため19の有力金融機関を対象に実施している特別検査を含め、広範な経済問題について協議する。
　会議にはサマーズ国家経済会議（NEC）委員長やベアー連邦預金保険公社（FDIC）総裁、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が参加する

国連安全保障理事会

ウッド米国務省副報道官（報道官代行）は９日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議案をめぐる交渉について、「強力で効果的な対応ができることに比べれば、形式は重要ではない」と述べ、必ずしも決議案採択にはこだわらない姿勢を示した。米政府は日本とともに決議案採択を目指していたが、中国の抵抗を受けて、法的拘束力のない議長声明受け入れに傾いていることを示す発言といえる。

　ウッド氏は「重要なことは北朝鮮を（交渉の）テーブルに戻すとともに、再発射問題に対処することだ」と強調した。

　中国が決議案採択に反対していることに関しては、「中国も起きたことの重大さを理解している。安保理において、北朝鮮が行ったことの重大性に見合った対応を取るため、中国などと協力していく」と述べた。

　一方、米豪両政府の外務・防衛担当閣僚は９日の会合後の共同声明で、北朝鮮のミサイル発射について、「平和と安定を脅かすとともに、（２００６年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験後に採択された）国連安保理決議違反だ」と非難した。そのうえで、北朝鮮に対して、弾道ミサイル関連活動を停止するとともに、核問題をめぐる６カ国協議を通じ朝鮮半島の非核化を進展させるよう求めた。

　オバマ大統領は５日のミサイル発射後の演説で、「違反は処罰されなければならない。強力な国際社会の対応がいまこそ必要だ」と述べていた

北朝鮮のロケット発射

ユ・ミョンファン外交通商部長官は、昨日（8日）夕方、中国の楊潔チ外交部長、日本の中曽根弘文外相との電話で、北朝鮮の長距離ロケット発射と関する国際社会の対応策などを協議した。

　ユ長官は北朝鮮のロケット発射に対する国連安保理論議と関して、国際社会が一致して断固に対応しなければならず、迅速な措置を強調したと伝えられた。

　これと関して外交部当局者は新しい対朝制裁の決議案であれ、議長声明であれ、形式よりは内容が重要だとし、新しい決議案採択に支障はないという立場を示唆した