日々の日記や独り言
NECは27日、7月以降アジア太平洋地域のパソコン(PC)事業から撤退すると発表した。ペナンにあるPC事業の域内拠点NECコンピューターズ・アジア・パシフィック(NECCAP)を夏以降に閉鎖し、管轄する南・東南アジア、香港、豪州、ニュージーランドでのPC販売を停止する。
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財政部と国家税務総局は27日、来月1日から輸出増値税の還付率を引き上げる品目と、それぞれの税率を発表した。対象は鋼材や石油化学、非鉄金属、紡績・アパレル、電子情報製品などの3,800品目。一部鋼材は現行の5%から13%へと大幅に引き上げた
三井住友ファイナンス&リースと丸紅が合同出資するエムジーリース(本社・千代田区)は、同社初のバイオマス発電事業をフィリピンで進める。地場との合弁新会社を設立し、国内4カ所の養豚場で展開する発電事業に金融支援を開始した。
行政院経済建設委員会(経建会)が27日に発表した2月の景気対策信号・総合指数は10ポイントで、前月より1ポイント改善した。一部では底を打ったとの見方もあるが、信号は6カ月連続で低迷を示す「青」となるなど楽観できない状態だ。経建会幹部は金融分野の指標は好転、生産と消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているものの、景気はまだ低迷していると説明する。
総合重機・プラント大手IHI(東京・千代田)は、アジアでの営業活動を強化するため、シンガポールに「アジア総支配人」を4月1日付で配置する。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を中心とする南・東南アジア各国を対象に、各国の海外駐在員事務所や製造拠点と連携し、営業活動を支援する。
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。