記事一覧

• 世界連鎖株安響く
• 商用車は大幅な落ち込み
• 準備銀、追加利下げを
• 印経済
• 戦略的資本・業務提携
• 貯水池決壊の死者９８人
• ISS新モジュールに米タレントの名
• 米大統領欧州・トルコ歴訪
• アフガン会議
• 襲撃相次ぐチベット族居住区
• 各地でＧ２０抗議デモ
• イスラエル新政権３１日に発足
• パキスタン軍
• 温暖化対策
• ピラミッド、オペラハウス消灯
• ウクライナ、グルジアで混乱広がる
• 相次ぎ政権崩壊
• 北朝鮮ミサイル発射
• ドイツで気候変動会議
• 米イージス艦
• 国際結婚
• 北朝鮮ミサイルの迎撃ない
• 北ロケット発射時安保理回付
• スーダン問題
• 作業部会が開幕
• 米標的でなければ迎撃せず
• リストラが不十分
• チベットの外国人観光再開へ
• 米国防長官「迎撃計画なし」
• 温室ガス削減１０年遅れたら
• ソマリア沖の海賊
• 凶悪犯の正体、実は綿棒
• 78～98歳の入所者ら犠牲
• お花見シーズン到来
• 平安北道の産業施設
• マダガスカル再び緊迫
• 金融危機、東欧に波及
• 北朝鮮が発射準備
• 中国奥地に「ローマ人村」
• 米首都で桜祭り開幕
• 視聴者１００万人　売りは「音痴」
• 米特別代表、金総書記との会談希望
• 揺らぐ欧米の橋頭堡
• 北ミサイル迎撃せず
• G20会合、追加刺激策見送りか
• ボンベイ証券取引所
• インドIT競争力、134カ国中54位に後退
• インドの事業評価、おおむね良好
• ダナ・キャランNY、インド進出
• NECとインドHCLテクノロジー
• 08年12月の訪日インド人、20％減
• GM会長が辞任
• 広東が7連休撤回、中央政府から禁止令
• 財務相、中国のOZミネラルズ買収拒否
• 都会の労働を拒否、帰郷就職止まらず
• 首都圏の堤防決壊死者百人、20年で最悪
• NECとHCLが協業
• 中小建設・造船企業、20社が再編対象に
• 青島ビールが工場計画、豪州などに輸出
• NEC域内PC事業撤退、ペナン拠点閉鎖
• 鋼材など3,800品目対象、輸出還付引き上げ
• 三井住友と丸紅、バイオマス発電を展開
• 2月の景気指数、1P改善も低迷の「青」
• IHI、アジアでの営業強化に注力
• 韓日議員、横浜で協力推進セミナー
• 米、新戦略で協力要請へ
• 1889年：パリ・エッフェル塔
• 弾道ミサイル問題
• ８人死亡　米ノースカロライナ
• 「海外の反応」に過敏
• 来年度の成長鈍化
• 本年度の成長率、6.5-7%：シン首相
• デフレ・スパイラルの可能性を否定
• 米ノースカロライナ州の高齢者施設で銃乱射、8人死亡
• 住宅金融のダンファームリン、身売りへ
• 米国、北朝鮮のミサイル迎撃計画なし
• 大統領、「現金支給は選挙対策」に反論
• タクシン元首相、国王側近を名指し批判
• １月鉱工業受注、3.4％減
• プジョー、ストライフCEOを解任
• パキスタンへの地上軍派遣否定
• イラク、治安部隊とスンニ派武装勢力が交戦
• 高齢者施設で銃乱射
• W杯予選の会場で転倒事故
• 選挙特需、インド綿販売25％増
• 戸籍を修正した公務員の
• Ｗ杯予選会場に“観客”殺到
• 北ミサイル、3段式か
• 米の老人ホームで銃乱射
• 首都知事、州内堤防の24時間監視を指示
• 丸投げや不健全な下請負、労災の背景に
• バリ島の狂犬病
• 北ミサイル　発射施設
• 原産地表示義務付け
• 社員食堂少なくかつ非衛生
• グアンタナモめぐり
• 米国、気候関連
• 日本の迎撃「反対できない」
• 北の３段式発射体を確認
• 中国発のスパイ情報網が発覚
• 北朝鮮ミサイル　姿現す
• 米国、ミサイル迎撃機能を
• GMワゴナー会長の辞任発表
• Ｇ２０、保有金の売却を協議
• 気候変動部会
• アラブ連盟首脳会議
• 警察学校襲撃、15人死亡
• ジャカルタのダム決壊
• パキスタン国内の過激派掃討
• クロイツフェルト・ヤコブ病の専門医死亡
• W杯予選会場で壁が崩れ22人死亡
• マドンナさんがマラウイ入り
• パキスタンで警察訓練所襲撃
• ドイツ－デンマーク間に大橋
• 武装集団が警察学校襲撃
• 没落…新興寡占資本家
• 北朝鮮の「衛星」打ち上げは軍事目的
• 外貨供給枠を倍増
• 日経平均大幅続落
• 指にＵＳＢメモリー
• 次回大統領選にペイリン氏
• 米大統領、GMなどに短期支援発表へ
• A・パーマー招待
• 警察学校襲撃で20人死亡
• 開城の韓国職員を取り調べ
• ポル・ポト特別法廷

世界連鎖株安響く

ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は2日13時45分現在、2月27日終値比219.83ポイント安の8,671.81ポイント。率にして2.47%の大幅続落となっている。

商用車は大幅な落ち込み

インド自動車工業会（SIAM）が発表した1月の自動車販売台数は、乗用車が11万212台で前年同月比3.2%減と4カ月連続でマイナスとなったが、昨年11月と12月の2ケタ減から大きく改善した。今年度（4-1月期）の販売台数は97万4661台で、前年同期比0.6%減となった。UVの月間販売は1万6879台で、前年同月比26.4%の大幅減、MPVは1万193台で同3.7%減となった。

準備銀、追加利下げを

1日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（3面）とビジネス・スタンダード紙（1面）によると、ナート商工相は2月28日、政策金利の追加引き下げを準備銀行（RBI）に促した。

印経済

2日付のビジネス・スタンダード紙（2面）によると、財務省のヴィルマニ首席経済顧問はこのほど、印経済が2010-11年度（10年4月-11年3月）には潜在成長率（供給サイドから決定される長期的なトレンド成長率）に復帰するとの見方を示した。