米経済

１０日発表されたブルーチップ・エコノミック・インディケーターズの調査によると、米経済は個人消費と住宅セクターの回復を受けて下半期にリセッション（景気後退）から抜け出す一方、失業率の上昇は２０１０年まで続くとみられている。
　調査は５２人の民間エコノミストを対象に４月１─２日に実施。
　回答者の８６％が米国の景気後退が年後半に終わるとの見通しを示した。
　ブルーチップは調査結果を受けて「０９年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は大幅なマイナスに落ち込んだ。第２・四半期には落ち込みのペースが和らぐだろうが、第３─４・四半期には若干のプラスに転じるだろう」と指摘した。
　調査によると、個人消費、住宅、企業在庫、輸出の改善が景気回復を招く要因となるもよう。ただ、２０１０年後半まではトレンドを上回る成長は期待できないという。
　０８年第４・四半期のＧＤＰ伸び率は年率換算でマイナス６．３％で、四半期としては１９８２年以来の大幅な落ち込みとなった。景気後退は来月で１７カ月連続となり、大恐慌以来の長さになる。
　ただ、最近の経済統計では、景気後退のペースが鈍化している可能性も示されている。
　ブルーチップ調査によると、米経済活動の３分の２超を占める個人消費は、政府の景気対策に盛り込まれた減税措置、失業手当の拡充とインフレ率低下に支えられるもよう。一方、景気が改善した場合でも、企業は２０１０年まで人員削減を継続するとみられている。
　調査では「リセッションで生じた大きな需給ギャップは、失業率が２０１０年まで上昇を続ける可能性を示唆している」との見方が示された。
　３月の失業率は２５年ぶりの高水準となる８．５％に急上昇した。
　調査では、失業率は２０１０年後半まで上昇を続け、９．８％でピークを迎えるとの予測が示された。また、０９年の実質ＧＤＰ伸び率はマイナス２．６％となり、戦後最悪の伸び率を記録した１９８２年のマイナス１．９％以上に悪化すると予測されている

大阪証券取引所

大阪証券取引所の発表によると、４月限日経平均オプションの最終決済にかかる、日経平均のＳＱ（特別清算指数）は、９１４０円２７銭。
　一方、東証によると、ＴＯＰＩＸのＳＱは８５５．２５ポイントになった

ビール大手５社

ビール大手５社が１０日発表した１～３月期のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量で、キリンビールがアサヒビールを逆転したことが分かった。キリンがアサヒを抜くのは平成１９年１～３月期以来、四半期ベースでは２年ぶり。キリンは消費者の節約志向を背景に需要が拡大する割安な第３の好調のほか、ビールの堅調さがけん引した。３位争いでは、サントリーが、サッポロビールを抑え３位を維持した

日銀

日銀は１０日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。

　ローンの貸付対象は国際業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無しの２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。

　劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある。

世界最大手

世界最大手の高級車メーカーであるドイツのＢＭＷ<BMWG.DE>は１０日、第１・四半期の中国本土での自動車販売台数が前年同期比１３．８％増の１万６５８０台になったと発表した。前年同期は、１万４５７４台。
　ＢＭＷブランド車の販売台数は同１４．４％増の１万５８５０台、このうち８４０２台は、中国本土で生産されたＢＭＷ３および５シリーズだった。
　「ミニ」の販売台数は１％増の７３０台。
　中国本土に加え、香港、マカオ、台湾を含む地域の販売台数は１万８２４４台で、前年比５．４％増加した。
　同社は、華晨中国汽車<1114.HK>と合弁で、瀋陽で生産を行っている。
　一方、ライバルのダイムラー<DAIGn.DE>のスポークスマンは、同社のメルセデス・ベンツについて、第１・四半期の中国本土と香港での販売台数が１万１８００台と、前年比２２．５％増加したと明らかにした。