財政難

財政難に苦しむ米ミシガン州デトロイトは9日、23の公立校を閉鎖し、教員600人を削減する方針を固めた。デトロイトの財政赤字は3億300万ドル（約303億円）に膨らんでいる。

公立学校緊急財政対応担当となったロバート・C・ボブ氏は記者会見で、生徒数がほとんどいない校舎が多すぎると指摘。学校の閉鎖と統合が避けられない現実があると述べた。

閉鎖される23校は、5月8日までに決定される。地元紙によると、影響を受ける生徒数は7500人。

ボブ氏によれば、生徒数は1999年に14万人を超えていたが、現在は9万5000人に減少したという。

デトロイトにある公立校数は194で、採用している教員数は5700人。教員の削減数は、全体の約1割弱となる見込み

米自動車業界

米ホワイトハウスは9日、経営苦境にある米自動車業界を支援するためゼネラル・モーターズ（GM）など大手3社が生産した低燃費車約1万7600台を今年6月1日までに購入すると発表した。費用の総額は約2億8500万ドル（約285億円）。

フォード、クライスラーの車種も含まれる。景気対策法で認められた資金を充てる。オバマ大統領は声明で、景気刺激にもつながると強調した。

第1弾として4月15日までに、ハイブリッド車2500台を注文する。連邦政府によるハイブリッド車の1回の注文としては最大規模。

今回の購入計画で、政府が現在使っている公用車などと比べ少なくとも10％の燃費効率の改善を目指す。ホワイトハウスによると、1万7600台の新規購入で、年間約130万ガロン（1ガロンは約3.785リットル）の節約が可能としている

金融サミット

ロンドンで先に開かれた先進国、新興国による金融サミットに抗議するデモ活動が起きた路上で新聞販売業の男性（46）が警備の警官に警棒で殴られ、背後から突き倒された後、死亡したことが分かった問題で、ロンドン警視庁は9日、この巡査を職務停止処分にしたことを明らかにした。

男性の死因に関する調査を実施するために必要な措置としている。この事件では、男性が殴られる場面を収めたビデオがメディアで報じられ、警察の対応への批判が野党などから出ていた。男性の息子によると、父親はデモには参加せず、仕事を終えて帰宅途中だった。

英ガーディアン紙などによると、男性はポケットに手を入れ、警官のそばを歩いていた際、警棒で足をたたかれ、地面に激しく突き倒されていた。男性はこの後、警官に何らかの意思表示を行い、通行人に助けられて立ち上がった直後、意識を失っていた。検視で死因は心臓発作と判明している。

男性の死亡は報道されていたが、警官の関与などの詳細は明らかになっていなかった。男性の息子はビデオ映像を見て、警察に対し警官による父親への警棒による打撃の理由などの調査を要求。ただ、打撃や地面へ突き倒されたことと死因の関連については現段階では知らないとも述べている。

警察への苦情処理に当たる独立委員会も、現場付近に設置された監視カメラの画像の分析などの調査を開始している

米中央情報局

米中央情報局（CIA）のパネッタ長官はこのほど、テロ容疑者らの尋問を今後民間業者に委託しないとの方針を、議会に正式に伝えた。長官が9日、CIA職員への通達で明らかにした。
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。
長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。
パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた

米自動車大手

経営難にある米自動車大手への政府による金融支援で、米国民の55％がゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーへの追加の公的資金投入に反対し、破産させた方が良いと考えていることが最新世論調査で9日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

また、仮に倒産しても、米経済に大きな問題を与えないとも応じた。昨年12月の同様調査では、3分の2が自動車大手の経営破たんは米経済に大きな危機となると回答していた。今回調査では、比率が下がっており、自動車大手を見放す層が増えていることを示唆している。

55％が、仮に自動車大手が破産しても、自らの生活には何の影響もないと回答。37％が倒産した企業から車を購入すると応じ、57％が政府がこれらの車の品質を保証するなら買うと答えていた