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滋賀県は２０日、北米原産で淡水魚では最大級のアリゲーターガーが、高島市今津町の貫川内湖で見つかったと発表した。琵琶湖や内湖の水温が最も低い時期の捕獲に、県は「県内で越冬できる種だと分かった」として、繁殖や在来魚への食害などへ警戒を強めている。
　県水産試験場（彦根市）によると、アリゲーターガーは通常、最低水温が１０度程度まで生存可能で、県内でも越冬できる可能性が指摘されていた。１、２月の水温は琵琶湖で８度、内湖はさらに低かったとみられる。捕獲されたアリゲーターガーは全長約７９センチ、体重３・６キロ。１９日に、外来魚の駆除をしていた漁業者が捕獲した。県条例で放流が禁止されており、県内で見つかったのは４例目。

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滋賀県甲賀市甲賀町に生息していた約２６０頭のニホンザルの群れ「甲賀Ａ群」について同市は２０日、半数の１３０頭を捕獲したと発表した。
　甲賀Ａ群は２００１年に１３０頭が確認され、餌が豊富なことなどから全国的にもほとんど確認例がない大きな規模に拡大。農作物などに年間約２５００万円の被害が出て、市や県が個体数調整に乗り出した。
　昨年１２月から餌付けを始め、周囲に１５メートル角の巨大なおりを徐々に組み立て、今月上旬に一気に捕獲した。すでに薬剤投与で処分され、個体は研究機関に提供する。市は「警戒心の薄い半数が捕獲されたとみられるが、引き続き群れの変化や被害状況を調べたい」としている。

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滋賀県が建設中止を決めている芹谷ダム（多賀町）をめぐり、嘉田由紀子知事は２０日、地元の住民団体らとの会談で、予定地の住民が求めていた集団移転について「あり得ない」と明確に否定、予定地で基盤整備や生活再建を行う考えをあらためて示した。
　地元の芹谷地区ダム対策協議会など３団体と、獅山向洋彦根市長、久保久良多賀町長が同日、知事を訪ね、集団移転による生活再建などについて問う質問書を手渡した。
　嘉田知事は、現地での生活再建の方針に変わりがないと強調。県が地元と生活再建策を話し合う場と想定している協議会設置に向け、「最大限の支援ができるよう、全国の事例を検討している。どうか席に着いてもらいたい」と呼び掛けた。
　会談後、芹谷地区ダム対策協の谷口伊佐男・水没部会長（72）は「集団移転を望んできたが、知事ははっきり否定した。いつまでも平行線ではいけない。地元で話し合わないといけない」と話した。

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滋賀県甲賀市は２０日、景気悪化による離職者の住宅対策として、市内の企業に社員寮などの空き部屋を提供してもらうと発表し、約３００社に文書で協力を依頼した。２０室程度を確保し、３月中には入居者募集を行いたいとしている。
　入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。
　市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。

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滋賀県長浜市で２００６年２月、幼稚園児２人を通園中に殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国籍の鄭永善被告(37)の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。森岡安廣裁判長は、一審大津地裁判決と同じ無期懲役を言い渡した。鄭被告は出廷しなかった。
　一審は０７年１０月、精神鑑定結果などから犯行時に心神耗弱状態だったと認定。検察、弁護双方が控訴し、鄭被告の刑事責任能力が争点となった。検察側は「完全責任能力があった」と死刑を求刑、弁護側は「犯行当時、心神喪失状態だった」と無罪を求めた。
　森岡裁判長は「鑑定は客観的かつ詳細に検討しており、統合失調症による心神耗弱状態にあったと認めるのが相当」と指摘。量刑についても「被害児童は前途を瞬時にしてふさがれた。両親らは被告人に極めて厳しい処罰感情を表している」と述べ「犯行態様は計画的で、著しく残虐。重すぎるとはいえない」と一審を追認し、いずれの控訴も棄却した。
　判決によると、鄭被告は０６年２月１７日朝、保護者が交代で担当するグループ通園中、長女と一緒に車に乗っていた武友若奈ちゃんと佐野迅君＝いずれも当時(5)＝を農道脇に止めた車内で包丁で刺して殺害した。
　大阪高検の太田茂次席検事は「主張が認められなかったことは遺憾。判決を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。