県地域医療対策協議会

県地域医療対策協議会（会長＝香川征・徳大病院長）はこのほど、飯泉嘉門知事に「公立病院等の再編・ネットワーク化検討報告書」を提出した。県内の公立病院数は１１で、徳島市内の２病院を除いて大部分が過疎地域に点在、特に県南では医師不足で医療提供体制の維持が困難になっているという。
　２６日に香川会長が飯泉知事へ手渡した報告書は、圏域ごとに方向性が示されている。
　東部圏域では救急医療、小児医療、周産期医療が課題で蔵本地区と徳島市民病院の連携強化などを提言した。
　南部、西部圏域は「地域において必要とされる一般的・標準的な医療提供機能」と「高齢者をはじめ地域住民のニーズに応じた保健・医療・介護の包括ケアシステム」を確保すべきと位置付け、限られた医療資源で地域医療を支える体制を確保・構築する必要を訴えた。南部で「当面の方策」の一つとして、縮小している県立海部病院の診療体制復元を明記。西部は「将来の方向性」の一つに「公立３病院の統合・再編の検討」が盛られた。
　報告書を受けて飯泉知事は「東部では隣り合う県立中央病院と大学病院を一体として考えることで、全国にない素晴らしい総合メディカルゾーンが出来上がるのではという発想が一番のポイント。一方で、南部や西部では提言いただいたように、地域の医療を守る支え手を作っていければ。報告書をしっかりと咀嚼（そしゃく）したい」と話した。
　香川会長も「（各地域の）中核病院を核として、総合メディカルゾーンが最後の砦（とりで）となる集中型医療を構成する必要がある」と主張した。
　病院事業を持つ各自治体は現在、公立病院の役割を見直し、地域全体で住民の安全と医療を確保する体制を構築するため、「公立病院改革プラン」の策定（今年度末まで）に取り組んでいる。「再編・ネットワーク化」はその有効な方策の一つとみられており、同協議会が昨年９月から協議・検討していた