日々の日記や独り言
愛媛労働局は２７日、１月分の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は０．６８倍で前月比マイナス０．０９ポイントとなり９カ月連続の低下。東中南予の全地域で１倍を割り込んだ。東予地域が１倍を下回るのは０４年７月以来。同局は県内の情勢判断を「厳しさを増している」とした。
各指標をみると、新規求職は前年同月比で１６．２％増え２カ月連続増加。新規求人は同マイナス１９．８％で６カ月連続減。有効求人は同マイナス１５．８％で９カ月連続減。正社員有効求人倍率は０．４７倍（マイナス０．１２ポイント）で３カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率（原数値）は東予０．９４倍（マイナス０．４２ポイント）▽中予０．７１倍（マイナス０．１４ポイント）▽南予０．５３倍（マイナス０．２ポイント）。東予は造船、電機などの求人が減り、４職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比６．９％増となったものの、残る６分野は製造業のマイナス４２．３％を筆頭に減少した
各指標をみると、新規求職は前年同月比で１６．２％増え２カ月連続増加。新規求人は同マイナス１９．８％で６カ月連続減。有効求人は同マイナス１５．８％で９カ月連続減。正社員有効求人倍率は０．４７倍（マイナス０．１２ポイント）で３カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率（原数値）は東予０．９４倍（マイナス０．４２ポイント）▽中予０．７１倍（マイナス０．１４ポイント）▽南予０．５３倍（マイナス０．２ポイント）。東予は造船、電機などの求人が減り、４職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比６．９％増となったものの、残る６分野は製造業のマイナス４２．３％を筆頭に減少した
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も14．61ポイント高の912．52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。