日々の日記や独り言
テレビ放送の地上デジタル完全移行(11年7月)に向け、周知活動を展開している総務省九州総合通信局(熊本市、武井俊幸局長)とNHK、福岡市内の民放5社の代表らが27日、市役所に吉田宏市長を訪ね、普及に向けて協力を呼びかけた。
武井局長は「市内には集合住宅も多く、築年数によっては大規模な改修が必要なケースも出る。受信環境の整備を進め、受信者からの相談を受ける体制づくりにも力を入れていく」と話し、国が各県に置いた相談窓口「テレビ受信者支援センター」の取り組みなどを紹介した。
吉田市長は「災害時などにテレビが果たす役割は重要でライフラインの一つ。市としてもできる限り協力したい」と話した。
国は現在、生活保護世帯やNHKの受信料免除者らにチューナーの整備を検討中。市の対応は未定だが、新年度当初予算案に地デジの関連事業費として、(1)PRパンフの全戸配布費(約570万円)(2)テレビを含む家電製品の監視パトロール費(約580万円)などを計上している
武井局長は「市内には集合住宅も多く、築年数によっては大規模な改修が必要なケースも出る。受信環境の整備を進め、受信者からの相談を受ける体制づくりにも力を入れていく」と話し、国が各県に置いた相談窓口「テレビ受信者支援センター」の取り組みなどを紹介した。
吉田市長は「災害時などにテレビが果たす役割は重要でライフラインの一つ。市としてもできる限り協力したい」と話した。
国は現在、生活保護世帯やNHKの受信料免除者らにチューナーの整備を検討中。市の対応は未定だが、新年度当初予算案に地デジの関連事業費として、(1)PRパンフの全戸配布費(約570万円)(2)テレビを含む家電製品の監視パトロール費(約580万円)などを計上している
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。