那覇市議会

那覇市議会（安慶田光男議長）２月定例会代表質問が２３、２４の両日開かれた。翁長雄志市長が２００９年度施政方針で掲げた各種施策の実効性や景気悪化を受けた雇用・経済対策に質疑が集中した。日米両政府が締結した在沖米海兵隊のグアム移転協定、糸満市不発弾事故を受けた不発弾処理問題への姿勢をただす質問も目立った。
　グアム移転協定について翁長市長は「基地の大幅な負担軽減につながり、期待する」との評価の一方、これまでの米軍再編に関する日米両政府の話し合いについて「地元の頭越しに進められ、大変遺憾。パッケージ論もほとんどの県民が見直しを求めており、県民の意見を重視すべきだ」と強調した。
　不発弾問題では、民間工事を含め「不発弾の発見から処理、爆発が生じた場合の補償などすべてを国が行うよう強く要請していく」と述べた。
　施政方針関連では、４月から開校する「市民大学」について市が月２回・年２４回前後開催する方針を説明。フィールドワークを取り入れた講座も予定し、栄町市場商店街や大道小学校地域連携施設を拠点施設とする考え方を示した。
　また、来年度に策定する「地球温暖化対策アクションプラン」では、温室効果ガスの大幅削減に向けた公共交通の整備や環境負荷の少ないまちづくりに向けた施策を検討し、「低炭素都市推進協議会」に参加して国や他都市と連携して取り組んでいく方針を示した。
　景気悪化を受けた市社会福祉協議会の生活福祉金貸し出し事業について市は、１月だけで相談件数が１２０件に上ったが、保証人が必要など条件が厳しく、貸し出し実績が低い現状を指摘。国に条件緩和を要請していく考えを明らかにした。ホームレス対策では国庫補助事業を活用した伝染病予防接種や結核検診の実施の可能性について検討していくとした。
　来年度から本格化する新庁舎建設事業関連では、昨年１０月の入札で応札者がなく１月に再入札した仮庁舎の賃貸借事業について、１社のみが入札に参加し既に契約を締結、移転時期は９月を軸に検討していると進ちょく状況を説明した。
　市上下水道局の下水道使用料誤徴収問題で同局は最終的に計１３３件の共用栓で誤徴収があったことを明らかにした。還付金は計約１７８０万円。既に対象者には通知を出しており、本年度中に還付していく方針を示した。
　代表質問には久高将光、亀島賢優、渡久地政作、瀬長清、知念博（以上自民・無所属連合）翁長俊英、大浜美早江、糸数昌洋（以上公明）古堅茂治、大城朝助（以上共産）唐真弘安、久高友弘（以上自由民主党・市民の会）多和田栄子（社社連合）玉城仁章（そうぞう）玉城彰（民主）の各氏が立った