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日々の日記や独り言
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べトナム自動車工業会(VAMA)加盟の外資メーカー11社の3月の販売台数は前月比84%増の7,150台で、特別消費税(SCT)増税対象となる多目的車(MPV)、多目的スポーツ車(SUV)の駆け込み需要が目立った。前年同月比では2%減、1~3月では前年同期比20%減の1万3,821台だった。

 4月1日実施のSCT税率改定は9人乗り以下が対象で、定員別(30~50%)から排気量別(45~60%)に変更された。2月から3月にかけ販売が急増したのはMPV・SUVで、◇VMCキア・カーニバル、22→246台◇GM大宇・ビバント、44→250台◇GM大宇・キャプティバ、150→497台◇三菱・ジンガー、69→340台◇フォード・エベレスト、282→609台──。
 
 一方トヨタは、車名別販売首位のイノーバが1,128台から1,032台と減ったが、2月販売開始のフォーチュナーが107台から880台と増えた。同車は今も納車1カ月待ちの人気だ。
 
 ■地場もなぜか50%増
 
 小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー5社の3月の販売は前月比50%増の4,166台だが、前年同月比では28%減。1~3月は52%減の8,018台だった。税率改定車種がほとんどない地場も3月はなぜか伸びた。通貨ドンの下落を見込む購入行動との指摘もある。
 
 外資と地場を合わせた16社の3月の販売は前月比70%増の1万1,316台、前年同月比では14%減。1~3月は36%減の2万1,839台だった。1~3月のセグメント別ではセダンが32%減の3,764台、MPV・SUVが16%増の8,109台、商用車が54%減の9,966台だった
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