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◇４月１５日建設で
　人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約１００人）は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「４月１５日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
　解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「４月１５日から２０・５カ月」の工期が記された。藤沢市に提出された工程表によると、１０階建ての新研究所（延べ約３１万平方メートル）を１０年１２月２８日までに完成させる計画。
　連絡会では２４日にも共同代表約１０人が環境省を訪問。（１）審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった（２）公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された（３）研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した――などアセスの不備を８項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
　人権救済申立書は１７日に提出。▽建設地の周辺半径３キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約２６０も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される▽実験動物の火葬処理能力は１日当たり１・８トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する――などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている