日々の日記や独り言
戦前から戦中に中国・上海に作られた日本人小学校の設立過程と運用、校舎の現状を、京都府立大人間環境科学研究科の大学院生、越桐咲子さん(24)が修士論文にまとめた。教育施設でありながら戦争を意識して建設され、利用された歴史を伝える建物という。
■戦前・戦中 軍用前提に設計
明治から昭和にかけての「在外邦人学校関係雑件」(外務省)、日本人組織の上海居留民團(だん)「35周年記念誌」(1942年)などの資料と、当時の学校に通った長崎県在住の80歳の女性に聞き取るとともに、現存の校舎を現地調査した。
上海での日本人教育事業は、1880年ごろに東本願寺別院での有志の寺子屋から始まり、1907年に上海居留民團が高等小学校を設立、1943年までに上海第1日本国民学校から第10同学校まで整備された。
このうち、上海事変(1932、37年)を経て、日本人が急増する39年から43年にかけて6校が新設された。100人単位の児童の転校が相次ぎ、落ち着かない教育環境だったことが教員の日誌に記されていた。
建設当初から戦時の日本人避難所として計画され、戦争の激化とともに軍が駐屯、教員が奉仕活動するなど軍事施設として使われていた。軍用を意識したしっかりとした建物であったため、10校中5校の校舎が現存し、現在も学校として使われている。
また、天皇の御真影(ごしんえい)や「教育勅語」を置く奉安室が校長室の中など校舎の片隅にあり、中国人の反発を意識していたこともうかがえた。
越桐さんは「日本と同じ教育が行われていたにもかかわらず、戦争と強くかかわり、教育と異なる役割も背負わされたことが分かりました」と話している。指導した大場修教授は「小学校は近代上海の日本人街の重要な構成要素でもあった。当時を知る人も少なくなっており、日本人街の歴史をまとめていきたい」と話している。
■戦前・戦中 軍用前提に設計
明治から昭和にかけての「在外邦人学校関係雑件」(外務省)、日本人組織の上海居留民團(だん)「35周年記念誌」(1942年)などの資料と、当時の学校に通った長崎県在住の80歳の女性に聞き取るとともに、現存の校舎を現地調査した。
上海での日本人教育事業は、1880年ごろに東本願寺別院での有志の寺子屋から始まり、1907年に上海居留民團が高等小学校を設立、1943年までに上海第1日本国民学校から第10同学校まで整備された。
このうち、上海事変(1932、37年)を経て、日本人が急増する39年から43年にかけて6校が新設された。100人単位の児童の転校が相次ぎ、落ち着かない教育環境だったことが教員の日誌に記されていた。
建設当初から戦時の日本人避難所として計画され、戦争の激化とともに軍が駐屯、教員が奉仕活動するなど軍事施設として使われていた。軍用を意識したしっかりとした建物であったため、10校中5校の校舎が現存し、現在も学校として使われている。
また、天皇の御真影(ごしんえい)や「教育勅語」を置く奉安室が校長室の中など校舎の片隅にあり、中国人の反発を意識していたこともうかがえた。
越桐さんは「日本と同じ教育が行われていたにもかかわらず、戦争と強くかかわり、教育と異なる役割も背負わされたことが分かりました」と話している。指導した大場修教授は「小学校は近代上海の日本人街の重要な構成要素でもあった。当時を知る人も少なくなっており、日本人街の歴史をまとめていきたい」と話している。
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。