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雇用情勢の悪化を受け、京都府京丹波町は２０日、松原茂樹町長を本部長とする「町緊急経済・生活支援対策本部」の初会合を開いた。３０人を委員に委嘱し、地域に適した雇用支援策について検討した。
　対策本部は町職員と、町商工会、社会福祉協議会の役員らで構成。各分野の情報を共有し、幅広い生活支援策を協議する。
　会合では、事務局が町内の失業者の実態把握について協力を要請した。さらに、国の経済対策に盛り込まれている雇用に関する特別交付金について説明し、委員に担当分野や地域性にあった活用法について意見を求めた上で、農繁期に農業関連の１時雇用などを例に挙げた。今後、月に１回程度会合を開き、支援策の具体化に努める。