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京都府宇治田原町立保育所「あゆみのその」（同町郷之口）が、地元野菜を使って作る給食レシピを近くの野菜直売所に置き、地域を巻き込んだ食育活動につなげる試みについて京都府立大の研究者が、４月から調査をする。
　府立大生命環境学部の中村貴子助教(37)＝農業経営学。同大学と町は昨年２月に地域振興などを目的に包括協定を締結した。その縁で、地域密着の食育活動を展開する町立保育所を調査対象に選定。取り組みが、消費者の購買行動にどう影響を及ぼしているかを調べ、町内の「地産地消」の促進に生かすとともに、他の市町村にも取り組みを広げたいと狙う。
　取り組みは月１度、季節の旬の野菜を使うレシピを保護者に配るほか、近くのＪＡ京都やましろ「宇治茶の郷」野菜直売所にも置く。多い月には、買い物客が約１４０部持ち帰る人気。販売促進にレシピを置く所はあるが、食育目的に置く直売所は珍しいという。
　調査は１年間で、月１度の定期調査と季節ごとに１週間程度連続した調査で取り組みの波及効果を裏付ける。年齢層や地域▽レシピを見て買い物に来たか▽町産品と意識して購入したか▽どんな料理を作るか－などを聞く。レシピ配布が購買行動につながらない場合は、課題もあぶり出し、改善に生かす。
　中村助教は、結果を学会や講演会などで報告する意向で、「取り組みが広がれば」と期待する。