siga003

滋賀県が建設中止を決めている芹谷ダム（多賀町）をめぐり、嘉田由紀子知事は２０日、地元の住民団体らとの会談で、予定地の住民が求めていた集団移転について「あり得ない」と明確に否定、予定地で基盤整備や生活再建を行う考えをあらためて示した。
　地元の芹谷地区ダム対策協議会など３団体と、獅山向洋彦根市長、久保久良多賀町長が同日、知事を訪ね、集団移転による生活再建などについて問う質問書を手渡した。
　嘉田知事は、現地での生活再建の方針に変わりがないと強調。県が地元と生活再建策を話し合う場と想定している協議会設置に向け、「最大限の支援ができるよう、全国の事例を検討している。どうか席に着いてもらいたい」と呼び掛けた。
　会談後、芹谷地区ダム対策協の谷口伊佐男・水没部会長（72）は「集団移転を望んできたが、知事ははっきり否定した。いつまでも平行線ではいけない。地元で話し合わないといけない」と話した。