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滋賀県甲賀市は２０日、景気悪化による離職者の住宅対策として、市内の企業に社員寮などの空き部屋を提供してもらうと発表し、約３００社に文書で協力を依頼した。２０室程度を確保し、３月中には入居者募集を行いたいとしている。
　入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。
　市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。