弾道ミサイル発射

北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理での交渉で、米国などは9日、新たな対北決議ではなく、報道機関向け声明が適切とする中国の主張を取り込む形で、同声明と決議の中間に当たる議長声明の素案を提示した。米国は決議を求める日本と共同歩調を取ってきたが、交渉妥結のため土壇場で日本と距離を置く姿勢を鮮明にした。
　日米英仏と中ロの6カ国はこの日、3日ぶりに大使級会合を開催。ライス米国連大使はこれに先立ち、張業遂・中国大使と会談しており、中国側との綿密な協議を経た上で素案を提示したもようだ。英仏も提案国の一角で、交渉の流れは議長声明で決着の方向に大きく傾いた。日本は6カ国の中で孤立した。
　素案は、北朝鮮の発射を非難し、2006年に安保理が採択した対北非難・制裁決議を再確認する内容とみられる。付属文書の形で新決議に盛り込むことを目指していた対北禁輸の対象品目追加や資産凍結の対象団体拡大については、既存の安保理制裁委員会にリスト作成を要請するとしたもようだ