議長声明

北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、安保理常任理事国５カ国と日本の非公式会合が９日夜（日本時間１０日朝）、国連本部で開かれ、米国が安保理議長声明案を各国に提示した。米国は同日、安保理の対応について形式にこだわらない、との考えを示しており、今後、安保理の議論が決議でなく、議長声明を軸に展開していく流れが強まった。

　米国の議長声明案の詳しい内容はわかっていないが、常任理事国外交筋によると、北朝鮮の行為を非難するトーンで、核問題を巡る６カ国協議の再開を強く求める内容だという。

　各国ともこの日の会合では議長声明に対する明確な姿勢を示さなかったが、英仏中３カ国は「十分に受け入れ可能」との感想を持っているという。

　ウッド米国務省報道官代行は９日の会見で、米国が決議にこだわっているのかとの質問に対し、「（北朝鮮に）力強く、効果的な対応を示すことに比べれば、形式は重要ではない」と語った。米国として決議にこだわらない考えを公に示した。米国は既に、決議に反対する中露などに対し、より効力の弱い議長声明で妥協が可能かの打診を開始している。

　「効果的な対応」に関し、国務省高官は「各国が交渉のテーブルに戻ることへの呼びかけを含むだろう」と述べ、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議再開が盛り込まれるとの見通しを示した。ウッド報道官代行は「（対応での合意には）時間がかかる」と語った。

　一方、日本の高須幸雄国連大使は会合後、「新決議を求める日本の姿勢は変わらない。交渉は続く」と述べたが、日本は孤立しかねない状況だ。伊藤信太郎・副外相は同日、露米中、安保理議長国メキシコの国連大使と相次いで個別会談。「ミサイル発射は明らかな安保理決議違反で、厳しく対応しなければ安保理の権威を損なう」と、日本の主張に理解を求めた