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◇雇用安定、基盤整備で
　日本経団連と四国経済連合会（四経連）が共催する第４５回四国地域経済懇談会が１８日、徳島市内のホテルで開かれた。経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長や四経連の会員ら約１８０人が出席。直面している経済危機を乗り越えるため、意見を交換した。
　四経連の大西淳会長（四国電力会長）が「四国でも生産活動の低下など、景気後退が鮮明になってきている。人口流出や高齢化など、厳しい環境の中にあったが、さらに追い打ちをかけられ、新しい時代にどう生き残るのかが強く問われている。危機を乗り越える活発な意見交換をしたい」などとあいさつ。
　経団連側は「税制改正を巡る動向」や「雇用の安定を重視した春季労使交渉」などへの取り組みを、四経連も「道州制・四国州の実現」や「地域の自立と競争力を支える社会基盤整備促進」などの取り組みを報告した。
　閉会後、御手洗会長と大西会長が記者会見。御手洗会長は、経済状況が厳しい中、政治の動きが遅々としていることなどを懸念する一方、今回の懇談会や四国の経済について「産学官連携による新産業クラスターの形成や、観光開発のさらなる強化、道州制への取り組みなど、具体的なことを聞くことができた。強い意欲を感じ、大変心強く思った」と述べた。