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高松市沖の大島にある国立ハンセン病療養所「大島青松園」の将来構想検討委員会は１８日までに、ハンセン病問題基本法の施行（今年４月）後の基本方針を決めた。施設を開放できるようになった後も外部施設を誘致するのが難しいため、これまで通り単独で存続していく方向性を打ち出した。
　昨年６月、全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放するためのハンセン病問題基本法が成立。今年４月の施行に向け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」は各療養所の自治会に対し、３月末までに施設の方向性を決めるよう呼び掛けていた。
　大島青松園でも、入所者自治会と施設側が将来構想検討委を作り、話し合った結果、（１）入所者は大島に永住（２）従来通り単独で施設を維持（３）医療・介護などの体制維持（４）国に療養所の将来構想を示すよう要請――の４点を柱とする基本方針を決めた。自治会の森和男会長（６８）は「離島の我々にとって、開放することは地理的に難しい。我々のためになるビジョンを示すよう、厚生労働省に求めたい」と話している