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東かがわ市三本松の埋め立て地の土地取引を巡り、市が東讃漁協に補償金を支払うなどした問題で、市が補償金を支払う契約書に、司法上問題が指摘された場合、補償金を市に返還させる項目を盛り込もうとしていたことが分かった。漁協側の反発で最終的には削除された。住民監査請求を起こす有志らは「違法な支出であることを市も当初から認識していたため、項目を盛り込もうとしたのではないか」と指摘している。
　市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
　市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている