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大阪市に本社を置くデータ入力サービス業者「東邦ビジネス管理センター」（天羽健社長）は１８日までに、同社の松山センター（松山市）を閉鎖し、事業の引き受け先が見つからなければ勤務する正規の従業員１１７人を３月１５日付で解雇する方針を明らかにした。

　同市によると、同社は同センターで４月に採用予定の高卒３２人の内定取り消しを検討しており、市は独自に３２人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。

　松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。