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高知市は０９年度からの５年間で３００億円前後と見込んでいる財源不足について、投資事業の抑制に加え、市民に新たな負担を求めることで収支改善を図る方針を決めた。具体策を盛り込んだ「新高知市財政再建推進プラン」の素案を３月定例議会に提示する。
　同市は０７年度に策定した財政再建推進プランに基づき、人件費縮減などで収支改善に取り組んでいるが、解消される財源不足は約１６４億円分。追加策を取らなければ１２年度にも早期健全化団体に陥り、最悪の場合は１３年度に財政再建団体に転落する可能性がある。
　そこで、市は１３年度までに計約３００億円の収支改善を目指す三つの試算を作成した。それによると、１１～１３年度に７０億円台後半の投資事業費を確保した場合、新たな市民負担は約２３億円。事業費を７０億円弱に抑えると、市民負担も約１７億円に減少。新たな市民負担をほとんど求めない場合は事業費も２０億円台となり、新規事業がほとんど行えなくなるという。
　市は、有識者らによる市財政問題懇話会（座長、吉良正人・元県副知事）の意見を聞いたうえで、人口減少の食い止めや都市間競争に打ち勝つために基盤整備などの投資事業は一定程度必要と判断。他市と比べても経常的経費は低いことや、市内部の経費削減も限界に近いことなどから市民にも相応の負担を求める方針を示した。３月議会に素案を示し、市民の意見も募ったうえで、９月議会で了承を得る。
　市財政課は「不況の中での新たな負担をお願いするのは苦渋の選択だが、未来の世代に負担を先送りしないためにも必要なことだと理解してほしい」と話している