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◇患者増加、低金利で運用益確保できず－－慢性腎不全など対象
　鳥取市は、慢性腎不全など一定の疾患の患者に助成金を交付している難病患者助成金制度を２０１１年度に廃止する方針を決めた。約３０年続いてきた助成制度だが、対象の患者が増加している一方、低金利で運用はままならず立ち行かなくなった。
　助成金制度は、慢性腎不全、重症筋無力症、筋委縮性側索硬化症の患者で治療のために入院か通院している人を対象に年１万５０００円を助成する制度。７７年に市民からの寄付金約１００万円で基金を作り、その後も寄付金で基金を拡充してきた。当初は、年１万９０００円を助成していたが、異常な低金利が続いて運用益が確保できず、０８年度から年１万５０００円に引き下げた。
　市生活福祉課によると、助成の対象となる患者は増加の一途をたどっており、９８年は合併された旧町村を除いて１８８人だったが、０５年に３０１人、０８年には３４０人に増えた。
　人工透析の患者らで作る腎友会が０７年１１月、「一般財源を投入してでも事業を継続してほしい」とする要望書を市に提出。だが、市は「特定の疾病のみを対象とした現金給付の事業の継続は限界。医療機関による無料送迎サービスなど患者の環境は改善されてきた」として制度廃止を決断した。
　助成の今年度の事業費は５００万円を超えるが、基金残金は４０７万円しかない。市は０９、１０年度は経過措置として年１万円を支給し、費用は一般財源で賄う意向。廃止に伴う患者支援策として、１０年度以降は介護保険の利用や行政サービスについて相談に乗る職員を配置するという。