日々の日記や独り言
最近の株価上昇を背景に、基準価額が一定水準まで上昇すると自動的に対応する投資信託の繰り上げ償還が目立ってきた。
直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
DIAMアセットマネジメントは10日、09年1月30日に設定した「SMBCフレンド BRICs株式ファンド09─01」を4月17日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準(1万2000円)を上回ったためだ。
三菱UFJ投信も3月7日に設定した「日本割安株30 2009─03(愛称:日本再発掘)」を4月22日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった1万2000円以上になったため。同ファンドは3月6日に設定し、4月6日に基準価額が1万2012円をつけた。
年初には、野村アセットマネジメントが08年11月28日に設定した「野村インド株0811(野村リターン・リバーサル・シリーズ)」が、設定から1カ月余りで基準価額が1万2000円を超えたとして、09年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」(証券)という。
昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やREITなどへの投資では基準価額が6─7割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。2割も上がればいいと思っている」(国内投信営業)との見方が出ており、2割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる(繰上償還となる)ところに安心感を覚えているようだという。
普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは1カ月で2割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも2─3割上がったらしいと話題になり、個人投資家が(投資に対して)少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている
直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
DIAMアセットマネジメントは10日、09年1月30日に設定した「SMBCフレンド BRICs株式ファンド09─01」を4月17日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準(1万2000円)を上回ったためだ。
三菱UFJ投信も3月7日に設定した「日本割安株30 2009─03(愛称:日本再発掘)」を4月22日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった1万2000円以上になったため。同ファンドは3月6日に設定し、4月6日に基準価額が1万2012円をつけた。
年初には、野村アセットマネジメントが08年11月28日に設定した「野村インド株0811(野村リターン・リバーサル・シリーズ)」が、設定から1カ月余りで基準価額が1万2000円を超えたとして、09年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」(証券)という。
昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やREITなどへの投資では基準価額が6─7割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。2割も上がればいいと思っている」(国内投信営業)との見方が出ており、2割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる(繰上償還となる)ところに安心感を覚えているようだという。
普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは1カ月で2割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも2─3割上がったらしいと話題になり、個人投資家が(投資に対して)少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている
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ベビー用品は購入しなくてもレンタルできる。ベビーカーは約2,5000円~30,000円で販売されているが、レンタルショップでは、1泊2日で約1,500円、1ヶ月約4,500円でレンタルできる。
ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14.61ポイント高の912.52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。