米経済

１０日発表されたブルーチップ・エコノミック・インディケーターズの調査によると、米経済は個人消費と住宅セクターの回復を受けて下半期にリセッション（景気後退）から抜け出す一方、失業率の上昇は２０１０年まで続くとみられている。
　調査は５２人の民間エコノミストを対象に４月１─２日に実施。
　回答者の８６％が米国の景気後退が年後半に終わるとの見通しを示した。
　ブルーチップは調査結果を受けて「０９年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は大幅なマイナスに落ち込んだ。第２・四半期には落ち込みのペースが和らぐだろうが、第３─４・四半期には若干のプラスに転じるだろう」と指摘した。
　調査によると、個人消費、住宅、企業在庫、輸出の改善が景気回復を招く要因となるもよう。ただ、２０１０年後半まではトレンドを上回る成長は期待できないという。
　０８年第４・四半期のＧＤＰ伸び率は年率換算でマイナス６．３％で、四半期としては１９８２年以来の大幅な落ち込みとなった。景気後退は来月で１７カ月連続となり、大恐慌以来の長さになる。
　ただ、最近の経済統計では、景気後退のペースが鈍化している可能性も示されている。
　ブルーチップ調査によると、米経済活動の３分の２超を占める個人消費は、政府の景気対策に盛り込まれた減税措置、失業手当の拡充とインフレ率低下に支えられるもよう。一方、景気が改善した場合でも、企業は２０１０年まで人員削減を継続するとみられている。
　調査では「リセッションで生じた大きな需給ギャップは、失業率が２０１０年まで上昇を続ける可能性を示唆している」との見方が示された。
　３月の失業率は２５年ぶりの高水準となる８．５％に急上昇した。
　調査では、失業率は２０１０年後半まで上昇を続け、９．８％でピークを迎えるとの予測が示された。また、０９年の実質ＧＤＰ伸び率はマイナス２．６％となり、戦後最悪の伸び率を記録した１９８２年のマイナス１．９％以上に悪化すると予測されている