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◇産学官共同
　体が不自由な高齢者や障害者の使い勝手を考えた家具の研究・開発を産学官共同で進める研究団体が今春、家具の一大産地、大川市に誕生する。全国に知られる「大川家具」の生産者の高い技術力を生かし、高齢化社会などに対応した製品づくりで、低迷する業界の浮揚を狙う。
　研究団体は、今年４月、同市榎津の国際医療福祉大のリハビリテーション学部教授に就任する佐賀大医学部の斉場三十四（さいばみとし）教授（６５）＝福祉健康科学＝と大川市、家具生産者で組織する大川家具工業会の３者で設立する。
　大川市インテリア課によると、高齢者や障害者の「自立」をコンセプトに、介助を必要とせずに自宅などで一人でも使いこなせる製品を目指す。
　製品開発は、家具生産者と大学の研究者らが意見を交換しながら共同で進める。計画では、椅子やベットは高齢者らが座りやすく、立ち上がりやすくするために、高さや大きさ、手すりの形状などに独自の工夫を凝らす。
　完成した製品は、福祉大で臨床試験を行い、合格すれば信頼性をアピールする独自の「認証マーク」を添付して売り出す。市は資金面などを支援する方針。
　研究団体の設立準備に携わる家具メーカー社長、貞苅幸広さん（４５）は「地域の技術力を新たな福祉分野で発揮したい」。大川家具工業会の坂田重行理事長（６１）は「独自のマーケットを開拓し、地域の浮揚につなげたい」と話している。
　福祉大では研究団体設立を前に、２３日午後６時から「介護産業分野構築によるビジネスモデルを求めて」と題した講演会が開かれる。入場無料。