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北九州市は１８日、市営住宅の私設駐車場問題について、市営住宅の約３割にあたる１２４団地に計３０００台を超える私設駐車場スペースがあったことを明らかにした。市は今後、各団地の住民組織と協議した上で２０１３年度までに私設駐車場の解消を進め、随時使用料を徴収する。

　市は昨年１１月から今年１月にかけ、すべての市営住宅で私設駐車場の有無を調査。その結果、全４２３団地のうち１２４団地（２９.３％）に計３２３７台分を確認。公設駐車場がなく私設駐車場のみの住宅が７３団地、駐車スペースが１００台を超える住宅も６団地あった。

　市は０９年度中に公設駐車場整備の可能性を調べ、（１）市整備基準（縦５メートル、横２.５メートル）を満たした駐車場はアスファルト舗装する（２）広さが十分でない駐車場はロープで区画整理して「簡易駐車場」として活用（３）スペースはあるものの、個人の駐車場所を特定していない駐車場は「暫定駐車場」とし、順次整備する‐などの方針を決めた。

　それぞれ市が料金（月平均３８００円）を徴収するが、暫定駐車場については「車庫証明書」は発行しない。０９年度は３３００万円の予算を計上し、およそ１００台分の私設駐車場を解消する。

　北橋健治市長は「私設駐車場は予想以上に多かった。スペースや予算の制約があり放置してきたが、市民に不公平感があり、時間はかかるがきちんと対応したい」と述べた