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長崎市は１７日、総額３６５０億３０００万円の０９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・８％増の１９６９億円。２年ぶりの増額で、景気悪化による市民生活への影響を最小限に抑える積極予算となった。また、０５年度以来４年連続で借金を減らした。０９年度末での地方債残高（０９年度末見込み）は約２３４１億１０００万円で、市民一人当たりの借金は約５２万２０００円となった。【下原知広】
　◇不況の影響、市民税２．４％減
　◇歳入
　市の裁量で使える一般財源のうち、市税は前年度比２・４％（１３億４７００万円）減の５４４億７２００万円。景気後退や円高の影響で法人市民税が同１６％（９億９０００万円）減、固定資産税も地価下落などの影響で同２％（４億３０００万円）減となったことが大きい。
　法人税の落ち込みが激しい他都市との兼ね合いで、市に流れる地方交付税が減り、同２・３％（８億６０００万円）減。代わりに臨時財政対策債は同５５・２％（１９億６０００万円）増となった。
　一方、使途が決まっている特定財源のうち、国庫支出金は、景気低迷による生活保護費などの増加で同３・８％（１６億９４００万円）増となった。
　◇学校耐震化など、建設費１０億円
　◇歳出
　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」関連事業などのまちづくり関連事業に予算を重点配分。前年度同様、職員提案で予算を使わずに成果を上げる「ゼロ予算事業」にも取り組む。
　投資的経費は、同６・７％（１０億３０００万円）増で、災害復旧費が同２２・２％（３０００万円）削減されたものの、平和公園入口付近の歩道拡幅調査や市営団地の建て替え、小中学校耐震化推進事業などから、普通建設事業費が約１０億６０００万円増えた。
　義務的経費では、人件費が０９年１月からの給与制度見直しなどで、同０・４％（１億２５００万円）減。扶助費は、生活保護費や原爆症の認定基準の見直しによる原爆被爆者特別援護費などにより、同６・４％（３９億８０００万円）増となった。公債費は７・９％（２４億３０００万円）減だった。
　◇市史刊行や観光など１１２件
　◇新規事業
　新規事業は１１２件。主な内容は▽「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進７１４万円▽長崎市史刊行３１６５万円▽さるく観光幕末編１億４４６万円▽幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」跡の施設整備２７５０万円▽長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備７００万円▽歌手さだまさしさんらが出演する市制施行１２０周年記念「ながさき里帰りコンサート」共催費負担金１０００万円▽路面電車軌道緑化モデル事業費負担金３００万円――など。