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県警が今年３月末に廃止を予定している稲佐署池島駐在所（長崎市池島町）の周辺自治会長らが１７日、県警を訪れ「離島の駐在所を残してほしい」と陳情し、外海地区住民４７５１人のうち２５５６人の署名を安本真二生活安全部主席参事官に手渡した。
　県警や市によると、０１年１１月の池島炭鉱閉山時に約２７００人いた島民は３５０人（０８年１２月末）に減少。また０４～０８年の刑法犯認知件数は４件、交通事故は７件にとどまり、いずれも軽微だったことなどから駐在所廃止を決めたという。
　稲佐署は昨年１２月、町内の４自治会に廃止決定を伝え、今年１月下旬に４回、住民対象の説明会を開催。しかし、同市外海地区連合自治会の田添岸雄会長（６９）は「島の高齢者にとって駐在所は欠かせない存在。観光や産業活動に力を入れており、島を訪れる人や車の増加も予想される」と、駐在所の必要性を訴えた。
　稲佐署では駐在所廃止後、長崎漁港交番に担当者を置き、月に数回、警備艇で巡回する計画。海上が穏やかなら、池島町まで約２０分かかり、稲佐署から応援の警察官が必要な場合は認知から到着まで４０～５０分かかるという