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県議会水俣病対策特別委員会が１７日開かれ、３年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論などについて報告があった。
　１３日に開かれた与党ＰＴは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、３月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
　特別委の委員からは「『３年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「３年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
　一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、ＰＴ案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は（１）認定患者の補償が確実に行われる（２）未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく（３）チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した