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宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理運営する県環境整備公社は１７日、理事会を開き、０５年当時の役職員を告訴することを決めた。田中義信理事長は「公社としての責任を果たす一環」と説明している。この問題を巡っては県も、元役職員を告発する方針を固めている。
　県外部調査委員会の報告書は「公社が池損壊を知っていながら、完了検査で合格させた」と指摘している。公社はこの点を告訴容疑とする方針。０５年、完了検査を実施して、損壊した池を合格とした後、代金として業者に合計７１３０万円を支払ったことを「公社に損害を与えた」としている。
　理事会では、副理事長を務める津村重光・宮崎市長が「当時の役職員に、公社に損害を与えようとした意図があるのか分からない。一度聞き取り調査をするべきだ」として同容疑での告訴に疑問を投げ掛けた。しかし、採決の結果、賛成多数で告訴を決めた。
　一方、相次ぐ告発・告訴を受け、県警の捜査幹部は「事前に告訴の相談は何もなく、寝耳に水だ。まずは当事者である県や市が責任の所在を明らかにしてほしい」と戸惑いを隠せない