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日銀那覇支店は１８日、２００８年の県内消費者物価指数の前年比上昇率は平均２・２％（生鮮食品を含む総合）だったと発表した。年間を通じて全国を上回り、地域別で最も高い。１９９１年の２・３％以来の高水準で、食料品ほか電気・水道料金などの高止まりが要因とみられる。全国平均は１・４％だった。
　月別上昇率をみると、沖縄は３―５月に全国で最も高く、燃料価格高騰を受けた輸送コストの増大で食品や衣料、交通・通信費などが上昇。その後、原油価格の下落などでやや落ち着いたが、１１、１２月は再び全国で最も高くなった。
　沖縄は所得水準が全国の約７割と低く、食料など生活必需品や光熱水費などの家計に占める割合が高いため、統計上、それらの上昇幅の拡大が消費者物価をより押し上げる側面があるという。
　逆に、昨年秋以降物価が下落している「教養娯楽」「交通・通信」などの支出に占める比重は小さい。
　昨年１２月の品目別では生鮮食品８・７％（全国１・２％）、乳卵類１１・７％（同５・９％）などの上昇が目立つ。輸送経費などに加え、同支店は「牛乳などは県外からの参入が難しい一方、飼料価格高騰で酪農家の廃業などが増えたことで、全国に比べやや供給不足状態の可能性がある」と分析した。
　油脂・調味料や酒類、被服・履物なども全国より高く、同支店は「離島県であることや流通に占める卸売りの比重が高いことから在庫が大きく、“川上”における価格低下の浸透に時間がかかっているかもしれない」と指摘している。
　沖縄そばやパンの原料の小麦粉や、郷土料理によく使われる食用油など、価格が比較的高止まりしている商品の消費割合が高いことも一因とみている。