小児医療の危機と救急体制

小児救急医療のうち、発熱等の1次救急体制については、市町村医師会や行政の協力のもとにある程度整備されてきた。また、重症例に対する3次救急も、行政的医療として整備が進行してきている。しかしながら、入院を必要とする2次救急医療の体制については、小児医療の不採算等の影響を受けて、病院小児科が廃止、あるいは小児科医の定員が削減されていくといった小児医療の危機と言われる中で、常時小児科医が当直できる病院そのものが減少してきている。その結果、2次救急医療に対応できる医療機関が地域的に不足しているのが現状である。このような小児医療の過疎状態は、都市部においてもみられている。2次救急医療体制の充実化には、小児医療を行政的な医療課題として位置づけ、積極的に国、都道府県、市町村が援助を行いつつ、入院に対応できる2次救急医療体制の地域的な確立を積極的に推進していくことが不可欠である。