金融危機、東欧に波及

米国に端を発した金融危機の影響が欧州にも波及する中、東欧諸国で政治的混乱が広がっている。ラトビアやハンガリーに続き、欧州連合（ＥＵ）議長国のチェコでも政権が崩壊した。もともと、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）だったことなどが背景にあるが、相次ぐ東欧各国の政権の“ドミノ倒し”に、ＥＵは危機感を募らせている。

冷戦後の経済発展で、一時“バルトの虎”とも呼ばれたラトビアでは２月、ゴドマニス内閣が総辞職を余儀なくされた。同国は今年初め、国家財政の悪化を受け、公務員の給与を１５％削減する方針を示したが、新内閣はさらに、２０％削減する可能性を示唆している。経済の悪化で、国民の間に不満が募るだけでなく、公務員の間からも強い反発が起きており、政権の揺らぎは当面、収まりそうにない。

　ハンガリーでも今月２１日、昨秋から政権運営に苦慮していたジュルチャーニ首相が辞意を表明した。ロイター通信によれば、与党・社会党は２８日、バイナイ経済相を後任にあてる方針を固めたという。

　ジュルチャーニ政権はここ数年、巨額の財政赤字解消に取り組み、ＥＵの評価も高かった。新政権は引き続き、国民の“痛み”を伴う制度改革にも取り組まざるを得ず、難しいかじ取りを迫られることになる。

　さらにチェコでも２４日、トポラーネク首相率いる中道右派政権への不信任案が下院で可決された。首相は２６日、これを受けて辞意を表明した。チェコ政権の崩壊は、ラトビアやハンガリーとは異なり、医療制度改革などをめぐる連立政権内の対立が原因だ。

　だが、チェコは現在、ＥＵの議長国を務めており、その任期は６月末まである。ＥＵ各国が金融危機対策に必死で取り組む中、議長国の「機能不全」は、ＥＵに大きな衝撃を与えている。

　４月上旬にはオバマ米大統領がチェコを訪問し、米ＥＵ首脳会談が開かれる予定となっている。クラウス大統領は暫定的に、トポラーネク首相を続投させるとみられるが、チェコの国際的な信用失墜は免れない。

　東欧ではこのほか、ルーマニアやセルビアが３月下旬、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けることにより、かろうじて財政破綻（はたん）の危機を回避した。だが、ブルガリアやリトアニアなど他の東欧地域では反政府デモが続発し、暴徒が政府庁舎に卵や石を投げつける事態となっている。