日々の日記や独り言
ユドヨノ大統領は、現金直接支給（BLT）を選挙前に支給することは選挙対策ではないと述べ、野党・闘争民主党（PDIP）に反論した。選挙後にも貧困支援策を続けると語った。アンタラ通信などが伝えた。
大統領は、PDIPの党首を務めるメガワティ前大統領がBLTが国民に物ごいの精神を植え付けていると批判したことを挙げ、貧困層の国民は尊厳を持っていると強調。「物ごいとの関連づけは悲しむべきことだ」と語った。またBLTのような政策はインドネシア以外でも導入されていると説明。先進国にもあると反論した。
またBLTのほかに、国家人材開発プログラム（PNPM）や、コメ支給なども挙げ、貧困支援策は中止されるべきではなく民主党が政策を続けていくと主張。支持者に対し民主党に投票するように求めた。
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ニュース
週明け1日の東京株式市場で、日経平均株価が昨年10月7日以来約8カ月ぶりの高値水準を回復した。国際商品市況の上昇が景気回復を連想させ、幅広い銘柄が買い戻され、終値は前週末比155円25銭高の9677円75銭と4営業日続伸。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も14．61ポイント高の912．52で6日連続高となり、3週間ぶりに今年最高値を更新した。出来高は25億129万株、売買代金は1兆6606億円。